原爆被爆から１０年近く、病苦と貧困と差別に耐えてひっそりと生きていた原爆被爆者自身が、運動に起ち上がったのは、１９５４年のビキニ水爆実験による第五福竜丸の被災をきっかけとした原水爆禁止運動の燃え上がりに勇気づけられたからでした。

　１９５６（昭和３１）年８月１０日、長崎で開かれた第２回原水爆禁止世界大会の中で、被爆者の全国組織＝日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成されました。

　その後、この日本被団協を基盤に全国都道府県単位に原水爆被害者の組織が形成され、山口県では、１９５７年１１月に「山口県原爆被害者団体協議会＝県被団協」が誕生しました。

　山口県においては、原水爆禁止運動、被爆者援護運動を推進する市民組織の「山口県原水爆禁止協議会」が１９５５年に結成されます。

　この組織は、原水爆禁止運動の面では１９６３年に分裂してしまいますが、被爆者援護運動については分裂をくい止めました。

　山口県原水爆禁止協議会分裂後、山口県被団協や被爆者、平和運動・被爆者援護運動に取り組んできた人々、また、宗教家や学識経験者などの懸命な取組みで、１９６８年に建設されたのが「山口県原爆被爆者福祉会館ゆだ苑」です。

　この会館設立にあわせ、被爆者自身が組織した「山口県被団協」と被爆者援護運動・平和運動に取り組む県民自身が主体の組織の２つの機能を持つゆだ苑事務局が設置されました。これが、現在の「一般財団法人 山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑」の母体です。

　以降、「山口県被団協」と「ゆだ苑」の２つの組織は、車の両輪のように協力・協同しつつもお互いの組織の自立性を尊重しながら、同じ建物内に事務所を置いて、被爆者援護運動と平和運動に取り組んでいます。 

（2024年3月31日現在・山口県健康福祉部医務保険課調べ）

　戦後すぐの山口県に被爆者が何人いらっしゃったのかは県行政でも把握できていませんが、被爆者健康手帳保持者数が一番多かったのは、昭和５０年（１９７５年）度末の７,３６6人です。

　現在、山口県内の『被爆者健康手帳の保持者数』は、上表のとおり1,515人（日本全国では、約12万人）で、全国で８番目に多いのが実態です。

　また、山口県には、人口比では長崎県・広島県についで３番目に多くの被爆者がおられます。